「地方で起業」「地方へ移住」で補助金が貰える、起業支援金と移住支援金

「地方で起業」または「地方へ移住」すると補助金が貰えるって知ってますか?

ざっくりと言うと

地方で起業すれば、起業支援金が最大で200万円

東京都23区から地方に移住すれば、移住支援金が最大で100万円(単身だと60万円)

貰えるという制度です。

貰うためには、細々とした条件があります。

今日は、起業支援金・移住支援金についてお話しします。

「地方で起業」「地方へ移住」で補助金が貰える、起業支援金と移住支援金

「地方で起業」「地方へ移住」で補助金が貰える、起業支援金と移住支援金

地方創生についてのサイトが存在するのはご存知でしたでしょうか?

補助金については、このサイトに詳細が書かれています。

さて、制度内容についてお話しします。

いつから補助金が貰えるのか?

支援金が貰える期間は

2019年から6年間の予定(開始時期は地方公共団体によって異なる)

です。

貰える補助金の金額

起業支援金・移住支援金の金額は以下のようになります。

起業支援金

地方で社会的起業をした場合に、最大200 万円

移住支援金

地方に移住して、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をした場合

・家族で移住 最大100万円
・単身で移住 最大60万円

起業支援金 + 移住支援金

地方へ移住して社会的事業を起業した場合

・家族で移住 最大300万円
・単身で移住 最大260万円

※社会的起業の内容は以下の通りです。

地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業のことです。

※支援額は地方公共団体によって異なります。

補助金が貰える条件

起業支援金

起業支援金を貰うためには、以下をすべて満たす必要があります。

①東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。

②公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。

③起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

移住支援金

移住支援金を貰うためには、以下をすべて満たす必要があります。

①東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

②東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者

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③移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

制度の適用を受けたい人がやるべきこと

ご自分が起業や移住を考えている地方公共団体に、問い合わせて手続きを確認しましょう!

地方公共団体ごとにより制度の内容が若干異なるので、直接聞くのが早いです。

検索すれば、ホームページに概要が載っているところも多いです。

なぜ起業支援金・移住支援金の制度が必要なのか?

なぜ起業支援金・移住支援金の制度が必要なのか?

さて、なぜ今この制度が必要なのでしょうか?

制度の主旨について、以下のように記載されております。

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターン による起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援します。

東京に人口と所得が集中しているので、地方に分散させたいということなのでしょうね。

確かに、近年の都道府県別の人口推移( https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html)を見ると、

東京だけは明らかに増加しているのに対し、地方は減少しています。

また、近年の国民一人当たりの所得を見ても、

東京がいちばん高く、かつ増加傾向にあります。

東京が経済の中心とは言え、全てが東京に偏り過ぎていることは間違いないでしょう。

起業支援金・移住支援金で地方は繁栄するのか!?

起業支援金・移住支援金で地方は繁栄するのか!?

東京が繁栄している一方で、地方はそのポテンシャルを生かし切れていないと思います。

地方の発展は日本の発展に繋がると思います。

そして、東京から地方に移る人がいない限り、地方の発展は無いでしょう。

特に若い人です。

ではどうなれば、若い人が地方に移りたいと思うか?

ということについて言えば

地方に、魅力的な事業が必要なのだと思います。

これらの支援金制度は、地方で魅力的な事業を生み出すためのトリガーになるのではないでしょうか。

まとめ

地方創生の一環である、起業支援金・移住支援金の制度についてお話ししました。

地方の発展が今後の経済の鍵となることは間違いありません。

そのためにも、こういった制度は有用だと思います。